※＜前編＞の続き

米国経済

　○4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は3月から横ばいの50.2となりました。事前予想は前月から上昇の50.7とされていました。

　○4月のISM製造業景気指数は事前予想の47.9を上回る48.7となりましたが、3月の49.0から低下しました。

　○4月のサービス業PMIは事前予想の51.4に対して50.8となり（速報値は51.4）、3月の54.4から低下しました。

　○4月のISM非製造業景気指数は事前予想の50.2に対して51.6となり、3月の50.8から上昇しました。

　○5月のPMI速報値は、製造業が52.3（事前予想は49.8）、サービス業も52.3（同50.6）となりました。

　○4月の消費者物価指数（CPI）は、事前予想の前月比0.3％上昇に対して同0.2％上昇となりました（3月は同0.1％低下）。前年同月比では2.3％上昇となり、3月の同2.4％上昇から低下しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2％上昇、前年同月比では2.8％上昇（3月も同2.8％上昇）となりました。

　○4月の生産者物価指数（PPI）は事前予想の前月比0.2％上昇に対し、同0.5％低下となりました。3月は同0.4％低下から同横ばいへ上方修正されました。4月は前年同月比では2.4％上昇となり、3月の同2.7％上昇から低下しました。コアPPIは、前月比0.4％低下、前年同月比では3.1％上昇となり、3月の同3.3％上昇から低下しました。

　○2025年第1四半期のGDP成長率（改定値）は前期比年率0.2％減となり、速報値の同0.3％減から上方修正されました。個人消費支出は同1.2％増となり、速報値の同1.8％増から下方修正されました。

　○2025年第1四半期の企業利益（改定値）は前年同期比7.5％増となり、速報値の同12.1％増から下方修正されました。

　○4月の個人所得は事前予想の前月比0.3％増に対して同0.8％増となり、3月の同0.5％増を上回りました。個人消費支出は事前予想通り前月比0.2％増となり、3月の同0.7％増を下回りました。

　○4月のPCE価格指数は前月比0.1％上昇（3月は同横ばい）、前年同月比では2.1％上昇となり、3月の同2.3％上昇から低下しました。

　○2025年第1四半期の労働生産性（速報値）は事前予想の前期比年率0.5％低下に対して同0.8％低下となりました。2024年第4四半期は同1.7％上昇でした。単位労働コストは前期比年率5.7％上昇となり、第4四半期の同2.0％上昇を上回りました。

　○4月の鉱工業生産指数は事前予想の前月比0.2％上昇に対して同横ばいとなりました。3月は同0.3％低下でした。4月の設備稼働率は3月の77.8％から77.7％に低下しました。

　○3月の建設支出は事前予想の前月比0.2％増に対して同0.5％減となりました。2月は当初発表の同0.7％増から同0.6％増に下方修正されました。3月の前年同月比は2.8％増となり、2月の同3.4％増から低下しました。

　○4月の小売売上高は事前予想通りの前月比0.1％増となりました。3月は当初発表の同1.4％増から同1.7％増に上方修正されました。

　○2025年第1四半期のEコマース小売売上高は前期比0.1％増となりました。2024年第4四半期は当初発表の同2.7％増から同1.7％増に下方修正されました。

　○3月の卸売在庫の確報値は事前予想が前月比0.5％増だったのに対し、同0.4％増となり、2月は当初発表の同0.3％増から0.5％増に上方修正されました。

　　⇒4月の卸売在庫の速報値は前月比横ばいでした。

　○4月の小売在庫の速報値は前月比0.1％減でした。

　○4月の企業在庫は事前予想が前月比0.2％増だったのに対し、同0.1％増となりました。3月は同0.2％増でした。

　○3月の製造業受注は前月比4.3％増となりました。2月は当初発表の同0.6％増から同0.5％増に下方修正されました。

　○4月の耐久財受注は事前予想の前月比8.3％減に対し、同6.3％減となりました。3月は当初発表の同9.2％増から7.6％増に下方修正されました。

　○3月の貿易収支の赤字額は、市場予想の1363億ドルを上回る1405億ドルと、過去最大を記録しました。2月の赤字額は1232億ドルでした。

　○4月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.3％低下だったのに対し、同0.1％上昇となりました。前年同月比では0.1％上昇で、3月の同0.9％上昇を下回りました。4月の輸出物価指数は事前予想通り、3月から横ばいの前月比0.1％上昇となりました。前年同月比では2.0％上昇となり、3月の同2.4％上昇を下回りました。

　○4月の財の貿易収支の速報値は赤字額が876億ドルとなり、3月の1620億ドルの赤字から減少しました。輸入は前月比19.8％減（3月は同5.7％増）、輸出は同3.4％増（3月は同2.3％増）でした。

　○5月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、事前予想で4月確報値の52.2から53.0への上昇が見込まれていたのに対し、50.8に低下しました。1年先のインフレ期待は7.3％と、4月の6.6％から上昇しました。

　　⇒5月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は52.2となりました。1年先のインフレ期待は6.6％と、速報値の7.3％を下回りました。

　○4月の景気先行指数は市場予想の前月比0.8％低下に対して、同1.0％低下となりました。3月は当初発表の同0.7％低下から同0.8％低下に下方修正されました。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した5月の消費者信頼感指数は事前予想の87.3を上回る98.0となりました。4月は当初発表の86.0から85.7に下方修正されました。

雇用関係

　○4月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の13万人増を上回る17万7000人増となりました。3月の非農業部門雇用者数は当初発表の22万8000人増から18万5000人増に下方修正されました。

　　⇒4月の失業率は市場予想通り、3月から横ばいの4.2％でした（2月は4.1％、1月は4.0％、2024年12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、2024年1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は3月の62.5％から4月は62.6％に上昇しました（2月は62.4％、1月は62.6％、12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。

　　⇒4月の週平均労働時間は34.3時間となり、当初発表の34.2時間から34.3時間に上方修正された3月から横ばいとなりました（2月は34.1時間、1月と12月は34.2時間、11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。

　　⇒4月の平均時給は前月比0.2％増（前月の36.00ドルから36.06ドルに増加）となりました。3月は同0.3％増でした（2月は同0.3％増、1月は同0.4％増、12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。4月は前年同月比では3.8％増と、3月から横ばいでした（2月は4.0％増、1月と12月は同3.9％増、11月と10月は同4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の184万1000件から191万9000件に増加しました。

　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：

　　　→2025年5月1日発表の週間新規失業保険申請件数：24万1000件

　　　→2025年5月8日発表の週間新規失業保険申請件数：22万8000件

　　　→2025年5月15日発表の週間新規失業保険申請件数：22万9000件

　　　→2025年5月22日発表の週間新規失業保険申請件数：22万7000件

　　　→2025年5月29日発表の週間新規失業保険申請件数：24万件

企業業績

　○S&P500指数の時価総額の97.5％に相当する488銘柄が2025年第1四半期の決算発表を終え、そのうち377銘柄（77.3％）で営業利益が予想を上回り、487銘柄中304銘柄（62.4％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2025年第1四半期の営業利益は前期比で5.5％減、前年同期比では5.9％増が見込まれています。

　　⇒売上高は過去最高であった2024年第4四半期比で4.0％減、前年同期比では3.5％増が見込まれています。

　　⇒営業利益率は11.84％となる見通しです。これは2024年第4四半期の12.04％を下回りますが、2024年第1四半期の11.58％を上回る水準です（1993年以降の平均は8.51％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2025年第1四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.9％となっています。この割合は、2024年第4四半期は12.2％、2024年第1四半期は13.3％でした。

　○2025年通年の利益は前年比9.8％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は23.1倍となっています。

　○2026年通年の利益は前年比15.4％増が見込まれており、予想PERは20.0倍となっています。

配当金

　○2025年5月の配当支払額は前年同月比0.002％増となりました。4月は同9.5％増、3月は同24.8％増、2月は同8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年同期比で5.7％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。

　　⇒5月の配当支払い金は1株当たり7.838ドルと、前年同月の7.837ドルを上回りました。

　　⇒年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり30.02ドルを上回る31.73ドルとなりました。

　　⇒2025年5月までの12ヵ月間の配当支払い金は1株当たり76.54ドルと、2024年5月までの12ヵ月間の71.15ドルを上回りました。

　　⇒2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しています。

　　⇒2025年5月は、増配が29件、配当開始が0件、減配が1件、配当停止が0件でした。2024年5月は、増配が24件、配当開始が0件で、減配が2件、配当停止はありませんでした。年初来では、増配が187件、配当開始が3件、減配が4件、配当停止が1件となっています。

　　　→2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。

　　　→2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。

　　　→2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。

　○5月の増配率の中央値は4月の4.96％から4.98％に上昇し（3月は4.71％、2月は6.67％、1月は5.73％）、年初来では5.83％となっています。2024年通年では6.25％でした。5月の平均増配率は4月の7.62％から7.27％に低下し（3月は7.98％、2月は8.75％、1月は7.97％）、年初来では8.28％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。

　○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。

　○2025年に関して：

　　⇒配当の伸びは持続し、従来期待されていた水準は大幅に下回っているものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなっています。現時点で、不確実性は配当の伸びに歯止めをかけていない模様ですが、伸び率を抑制しているようです。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。

　　⇒世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いに加えて雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。

　　⇒政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを取ることで、2025年第2四半期の配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、年央までに政府間・国際間のハイレベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると（ただし、なお多くの具体的内容には欠ける見込み）、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。

インデックス・レビュー

◇S&P 500指数

　5月も関税問題や各種政策に関する発表や報道が相次ぎ、相場は乱高下しました（「秘密裏」での交渉が復活してほしいものです）。こうしたなか、市場は（次々と飛び出すニュースに感覚がマヒしたのか）最終的にはうまく収まるだろうという前提で動いていました。つまり、一律10％の関税に地域ごとの上乗せ分が加えられ（IEEPA＝国際緊急経済権限法の適用を巡る裁判所の差し止め命令は控訴中につき一時停止されており、その隙を突く形で）、それが減税延長のための財源に充てられ、さらには1兆ドルの追加資金も投じられることで、「私たち」は何かしら実感が得られる（帳尻が合っているように装う）というものです。大きく報道されていない様々な問題（財政赤字、予算、連邦債務およびその利子）に関しては何の関心も払われていませんが、今後（少なくとも中間選挙までは）「解決に向けた取り組み」が行われるでしょう。

　現実には変化は常に勝者と敗者を生み出します（ただし、必ずしも両者のつり合いが取れているわけではありません）。トレーダーが主体となる市場では、株式以外の取引対象（短期国債、暗号資産、コモディティ）を選んだとしても、流動性と、相場の潜在的な嵐を乗り切る能力が必要となります。

　経済指標のソフトデータとハードデータの違いのように、市場の見方は実際の相場の動きとは異なっています。S&P500指数は2024年と2023年の2年間で大幅上昇しましたが（配当込みのトータルリターンは2年間でプラス53.19％）、今年の年初来の上昇はごく僅かで（0.51％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス1.06％）、さらに2月19日の終値での最高値から3.78％下落した水準にあります。移民労働者が減少する可能性が混乱を引き起こすとみられてはいるものの、足元の雇用は依然として力強さを見せています（賃金の下支え効果もあります）。今年は引き続き増益（伸び率は2桁台ではなく1桁台半ば）となり、企業（と株価。予想株価収益率の低下も支えとなる見込み）の下支えとなることが見込まれます。高い利益率（2025年第1四半期は11.84％となる見通し）も低下が予想されているとはいえ、依然として過去の平均（8.51％）よりも高い水準を維持しています。

　5月にS&P500指数は6.15％上昇し、11セクターのうち10セクターが上昇、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました。パフォーマンスが最高となったのは情報技術で、5月は反発に転じて10.79％上昇しましたが、年初来の騰落率は依然として1.85％のマイナスとなっています。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落、年初来でも3.82％下落しています。年初来で見ると、S&P500指数は0.51％の上昇で7セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数は247銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで8.22％上昇、エネルギーが5.42％下落して最低となっています。

　マグニフィセント・セブン銘柄が相場上昇の先導役に復帰し、5月の指数のリターンに占めるこれら7銘柄の割合は57％となりました。S&P500指数の5月のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.72％でした。なお、指数の年初来のトータルリターンはプラス1.06％で、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.28％でした。

　より長期で見ると、S&P500指数の3年、5年、10年といった期間のリターンはそれぞれプラス43.7％、プラス94.19％、プラス180.52％となっています。また、年率の配当込みのトータルリターンはそれぞれ14.41％、15.94％、12.86％で、3つの期間いずれでも本レポートで報告されている全インデックスの中で最高となっています。

　5月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.09％と、4月の3.21％から低下（3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）しました。年初来では1.64％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。5月の出来高は、4月に前月比7％増加した後に、同11％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では27％の増加となりました。5月までの過去12ヵ月間では前年同期比12％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。

　5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）で、市場は3日で2％以上の変動を記録しました（上昇が3日、下落が0日）。4月は1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が5日、下落が6日）、2％以上変動した日は8日（上昇が3日、下落が5日）でした。年初来では、1％以上変動した日数が102営業日中36日で（上昇が16日、下落が20日）、12日で2％以上変動しました（上昇が6日、下落が6日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。5月は21営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して4月は21営業日全てで日中の変動率は1％以上となり、2％以上変動した日は13日、3％以上変動した日は6日、10％以上の変動を1日記録しました（10.77％、1962年以降で6番目に高い変動率）。年初来では1％以上の変動が71日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

　5月は値上がり銘柄数が増加し、値下がり銘柄数を上回りました。5月の値上がり銘柄数は347銘柄でした（平均上昇率は8.02％）。4月は168銘柄が値上がりしました（同5.47％）。5月に10％以上上昇した銘柄数は95銘柄（同16.49％）で、4月の24銘柄（同15.52％）から増加し、11銘銘が25％以上上昇（29.29％上昇）しました（4月は1銘柄）。一方で、値下がり銘柄数を見ると、4月は155銘柄が値下がりしました（平均下落率は4.38％）。4月は335銘柄が値下がりしました（同6.31％）。5月に10％以上下落した銘柄数は12銘柄（同15.41％）で、4月の65銘柄（同15.41％）から減少し、1銘柄（4月は2銘柄）が25％以上下落しました。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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